複数業者による価格査定
オークション形式で納得価格のお取引

1. ① 売却依頼をされる方（以下、売主といいます。）は、各地域の「い～コール査定業者・入札代行業者」（公認不動産コンサルティングマスター登録者）（以下、登録業者といいます。）へ連絡してください。登録業者が売却したい所有不動産（以下、物件といいます。）の物件調査（物件の状態・状況、各種法令、権利関係等）を行います。また、同時に売却予定物件と売主との関係を確認いたします。
2. ② 登録業者は、物件調査完了後、売主に調査報告書を提出いたします。この際に、売却のために必要な各業務や諸手続き、それらにかかる費用などの説明を行います。
3. ③ 次に調査報告書に基づき、売主によって選出された登録業者５社にて査定が行われます。この各社から出された査定価格の最低査定価格もしくは平均査定価格をもって、売主は調査を行った登録業者と専属専任媒介契約を締結して頂くと共に、売主の身分証明書（運転免許証等）を提出していただきます。
4. ④ 売却予定物件の引渡条件に不備がある場合には、査定及び出品ができない場合があります。
5. ⑤ 一般不動産仲介業者（以下、仲介業者といいます。）を通じて、い～コールを利用することも可能です。この場合、仲介業者より提出された各資料を確認して登録業者が査定を行います。

• ① 入札をされる方（以下、買主といいます。）は、登録業者を通じて入札をすることができます。また、買主が仲介業者を通じて入札される場合は、仲介業者と共に、買主様が登録業者を選出し、その登録業者を通じて入札します。登録業者はあくまで入札代行のみで仲介業者とはなりません。また、買主に入札代行に必要な費用は掛かりません。
• ② 買主は、落札したい物件について、登録業者もしくは仲介業者と専属専任介契約を結んで頂くと身分証明書（運転免許証等）を提出していただきます。そして、登録業者もしくは仲介業者より適切なアドバイスを受けたうえ、入札額を決定し、入札を行ってください。
• ③ 入札にあたっては、登録業者もしくは仲介業者より、買主の購入資金について確認をさせて頂きます。購入資金を各種ローンで補う場合には、そのローンの事前審査合格書、もしくは、事前審査の合否を金融機関に確認させて頂きます。
• ④ 買主に入札代行に必要な費用は掛かりません。

1. ① 基本的に、オークション終了時点での、最高額で入札した買主が落札（以下、落札者といいます）となります。
2. ② 落札者が現れなかった場合、売主は、再度､入札金額および期間を決めて出品することができます。もしくは、即売物件として出品することもできます。
3. ③ 出品期間内に、売主が納得できる入札額まで達した場合には、オークションの終了日を売主指定の日より残り１５日に短縮する事ができます。
4. ④ 入札額が、売却基準価格以下の場合、売主がその入札額に合意すれば、その価格が落札額となります。
5. ⑤ 落札者が契約までに辞退した場合、ペナルティはありません。また、この場合、２番手の入札者が落札者として繰り上がります。

• ① 物件を調査した登録業者もしくは仲介業者と、落札者を担当した登録業者もしくは仲介業者が媒介業者となり、落札物件について媒介取引を行います。
• ② 売主、買主共に、それぞれの媒介業者と契約方法や契約日程を協議し、重要事項説明書、不動産売買契約書へ署名・捺印をし、手付金を支払う不動産売買契約の場合には、買主は、売主に手付金を支払い、契約成立となります。そして、不動産売買契約書に従い、落札物件のお引渡、残金支払、登記手続き等の処理が行われます。
• ③ 買主が、物件を購入するために金融機関からの融資を受ける場合には、予め適切な日数を決め、融資金融機関・融資額を確定し、本申込による融資が不可能な場合による白紙条項を加えて不動産売買契約書に記載いたします。
• ④ 仲介業者は、取引完了後１５日以に落札物件にかかる法定仲介手数料額上限の5%額（税別）を、い～コール運営費用として納めていただきます。
• ⑤ 重要かつ深刻な要件が出た場合や予測される場合、未確認事項の確認や新しく事実として出てきた情報等について、登録業者もしくは仲介業者より売主、買主に対して、聞き取り調査を行うことがあります。

• ① 売主、買主は、それぞれ、次の各号の事項を確約したものとします
  1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずるもの又は、その構成員以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
  2. 自らの役員（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずるものをいう）または、代表者およびその雇用関係にある者が反社会的勢力ではないこと。
  3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、出品、入札、落札、不動産売買契約を締結させるものでないこと。
  4. 本サービスの利用開始から本物件の引渡及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、当社、登録業者、仲介業者、売主、取引の相手方、取引に関わる者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為や偽計、又は威力を用いてそれらの業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をしてはならない。
• ② 売主、買主について、次のいずれかに該当した場合には、なんらの催告を要せずして、登録業者もしくは仲介業者による一方的な売却依頼の解除、当社による落札の無効、売主、買主いずれか相手方による不動産売買契約の解除する事ができます。
  1. 前項ア又はイの確約に反する申告をしたことが判明した場合。
  2. 前項ウの確約に反し契約をしたことが判明した場合。
  3. 前項エの確約に反した行為をした場合
• ③ 買主は、売主に対し、自ら又は第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しないことを確約する。
• ④ 売主は、買主が前項に反した行為をした場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除する事ができる。
• ⑤ 第②項又は前項の規定により不動産売買契約が解除された場合には、解除されたものは、その相手方に対し違約金を支払わなければならない。
• ⑥ 第②項又は第④項の規定により、登録業者もしくは仲介業者による一方的な売却依頼な解除、当社による落札の無効、売主、買主いずれか相手方による不動産売買契約の解除がなされた場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求ができないものとする。
• ⑦ 買主が第③項の規定に反し、買主への所有権移転後に本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したと認められる場合において、売主が第④項の規定によりこの契約を解除するときは、買主は、売主に対し、第⑤項の違約金に加え、売買代金から違約金額を差し引いた金額の違約罰を制裁金として支払うものとする。宅地建物取引業者が売主の場合、売買代金より、登記回復にかかる費用および損害金を控除した残金を返還し契約を解除する。

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本規約の成立・効力・履行および解釈に関しては日本法を適用するものとします。